＜ご相談者様からのご質問＞
夫と離婚したいと考えています。夫は離婚することに反対しているので，裁判になるかもしれません。裁判で離婚が認められるのはどんなときですか。
＜弁護士からの回答＞
離婚について当事者の意向が対立している場合には，当事者間に離婚原因が存在するか否かという点が大きな争点となります。今回からは，法律上の離婚原因についてご説明させていただきます。今回は，離婚原因がどのようなものがあるのかについて総論的なお話をさせていただきます。
法定離婚原因とは，民法に規定されている離婚が認められる事由のことをいいます。離婚原因については，民法７７０条１項に記載されています。
①配偶者の不貞行為
②配偶者による悪意の遺棄
③配偶者の３年以上の生死不明
④配偶者の回復見込みのない強度の精神病
⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由
離婚訴訟では，離婚したいと考える当事者（通常，原告になります。）が上記の①～⑤の事由が存在することを証拠に基づいて主張，立証していくことになります。
そして裁判所において上記①～⑤の離婚原因のうち１つでも存在すると認められると判断した場合には，判決で離婚が認められることになります。
逆に，離婚原因が存在しないと判断された場合には離婚が認められないとの判決がだされることになります。
したがって，どういった場合に各離婚原因に該当するのかという点や，それを立証するためにどういった証拠が必要であるのかという点についてはきちんと理解することが重要になります。特に，上記の離婚事由のうち，①不貞行為や，⑤その他婚姻を継続しがたい重大な事由が認められるか（婚姻関係が破綻しているか）否かという点は，訴訟でも頻繁に争いになります。
そして，不貞行為を行っていることが明らかな場合や，別居が非常に長期にわたり，婚姻関係が破綻していることが明らかな場合については，そもそも訴訟に移行する前に解決することが多く，訴訟にて争われる場合には，不貞行為の有無関して証拠が微妙である場合や，婚姻関係が破綻しているか否かが微妙なケースが多いと思われます。
したがって，そういったケースにおいてきちんと離婚を認めてもらうためには，弁護士に依頼し，訴訟において十分な主張立証活動を行うことが必要不可欠になってきます。
次回からは，各法定離婚原因の具体的な内容についてご説明させていただきます。