【ご相談者様からのご質問】
１年前に夫がほかの女性と不倫していることが判明しました。現在、夫とは離婚協議中なのですが、夫が離婚に応じてくれないのと親権等の問題があり、まだまだ離婚については長引きそうです。
夫の不倫相手へ慰謝料については、夫との離婚が解決してからゆっくり請求しようと考えています。
【弁護士からの回答】
先日、最高裁判所において、不貞行為を行った第三者への慰謝料請求に関する重要な判決が出されました（テレビのニュースでも報道されていたので、一般の方でも知られている方もいらっしゃるかもしれません。）。
もっとも、ニュースの見出しなどでは、「不貞行為を行った第三者に対し慰謝料を請求できない」というような誤った情報を与えるような内容も見受けられました。
そこで今回から、最高裁判例の事案の概要や争点（何が法的な問題となったのか）についてご説明するとともに、最高裁判所がどのような判断を行ったのかについてご説明させていただきます。
１ 事案の概要
原告の夫は、平成６年３月に妻となる女性と婚姻し、その年の８月に長男、平成７年に長女をさずかりました。しかし、夫は仕事のため帰宅しないことが多く、妻も働くようになった平成２０年１２月以降は、夫婦の間で性交渉がない状態になっていました。
その後、妻は入社した直後に会社で知り合った男性（訴訟の被告です。以下、Aとします。）と親密になっていき、平成２１年６月以降、Aと不貞行為に及ぶようになりました。
そして、夫は、平成２２年５月頃、妻とAの不貞関係を知るに至りましたが、そのまま同居を続けていました。また、妻とAとの不貞関係は、同じころ解消しました。
夫と妻はそのまま同居を続けていましたが、平成２６年４月頃、長女が大学を進学したのを機に、夫と別居し、半年間夫のもとに帰ることも連絡を取ることもなかったため、夫において平成２６年１１月頃、離婚調停の申し立てを行い、平成２７年２月に調停離婚が成立しました。
そして、離婚成立後、夫から不貞相手のAに対し、妻とAが不貞行為を行ったことにより夫婦が離婚するに至ったとして慰謝料請求等を５００万円の支払いを求める訴訟を行いました。
２ 問題点
今回の事案で問題となるのが、慰謝料請求権の消滅時効との関係で、「何を原因とする慰謝料請求を行うか」という点にあります。
まず、慰謝料請求権は、不法行為に基づく損害賠償請求権（民法７０９条、７１０条）であり、かかる請求権の消滅時効は、被害者が「損害及び加害者を知った時から三年間」になります（民法７２４条）。
そして、不貞と離婚の関係では、「不貞行為を原因とする慰謝料」（「不貞慰謝料」といいます。）と、「離婚を余儀なくされたことによる慰謝料」（「離婚慰謝料」といいます。）の２つの慰謝料があり、各慰謝料では、時効期間の開始時期（起算点といいます。）が異なります。
すなわち、不貞慰謝料は、不貞行為をされたことにより被った精神的苦痛が損害になります。したがって、時効の起算点、すなわち「損害及び加害者を知った時」というのは、不貞行為の事実及び不貞行為の相手方を知ったときになります。
最高裁判例の事例では、夫は平成２２年５月ころ妻とAの不貞の事実を知っているため、３年後の平成２５年５月の時点で、時効期間が満了してしまい、夫はAに対し、「不貞」慰謝料が請求できないことになってしまいます。
これに対し、「離婚慰謝料」の場合には、離婚を余儀なくされてしまったことによる精神的苦痛が損害になります。したがって、「損害」を知ったときが時効期間の起算点になるため、離婚慰謝料の場合には、離婚した時が起算点となります。
最高裁判例の事例でも、「離婚」慰謝料の構成をとれば、離婚をしたのが平成２７年２月であるため、そこから３年以内であれば離婚慰謝料を請求することができます。
おそらく夫（原告）の訴訟代理人も不貞慰謝料では時効期間の問題があるため、離婚慰謝料として構成して訴訟提起したのでしょう。
したがって、最高裁判例での一番の争点は、「不貞行為を行った第三者（夫婦以外の不貞行為の当事者）に対し、「離婚」慰謝料を請求することができるか」という点になり、この点について、最高裁判所が初めて判断を行ったことで注目が集まっていました。
次回には、上記争点について、第１審、第２審理及び最高裁判所がどのような判断を下したかについてご説明させていただきます。